めんそ~れオフィスとは?

那覇市企業立地ガイド

ビジネスから見た沖縄

なぜ沖縄か?

急増する進出企業

沖縄県は平成10年度にマルチメディアアイランド構想を策定し、IT・金融の企業誘致に力を入れてきました。その結果、197社の立地、15,000人の雇用を創出しました。この分野では沖縄県が全国一の実績を誇ります。

沖縄へ進出した情報通信関連企業の推移

 

理由1: 豊富な人材

 沖縄は、他県と比べても多くの若年労働者が職を求めています。まず、都道府県別の平均年齢は、最年少で唯一の30代となる39.1歳。人口の自然増加率は0.54%と、2位の愛知県(0.25%)を大きく引き離しての日本1位。年少人口の割合でも18.1%と日本1位と、全国1若い県と言えます。また、移住したい都道府県のアンケート調査で日本1位に選ばれるなど、魅力的な県です。
統計局「労働力調査(速報)平成19年平均結果

人口の自然増加率が最も高い県 年少人口の割合が最も高い県 年少人口の割合が最も高い県
職が必要な若年労働者が多い 一番若い県

理由2: 地震が無い

 沖縄は、近代的地震観測以降最近まで、一度も震度5以上を計測したことがない日本唯一の地域でした。この部分を行政も高く評価しており、内閣府、経済産業省、総務省が基本情報の一部のバックアップ先として、沖縄にデータセンターを設置。また、NTT、Canonグループや、金融機関なども同様の施設を置いています。そして地震がないことに加え、本州から離れていることで災害復旧のスピードを高めることができる利点もあります。沖縄は、災害対策におけるシステムのバックアップや、デュアルセンター(同時運用のオペレーションセンター)として日本で最も理想的な場所と言えるでしょう。

沖縄本島は、近代的地震観測が開始されて以来、沖縄本島は、近代的地震観測が開始されて以来、震度5以上を観測したことがありません。

県内にあるデーターセンター 内閣府、経産省、総務省のバックアップセンター、金融機関等のデュアルセンター

経済産業省、内閣府は、災害対策としてバックアップセンターを沖縄に設置

経済産業省、内閣府は、災害対策としてバックアップセンターを沖縄に設置

災害時対応情報システムの導入

首都直下型地震等の災害により基盤情報システムの中枢が機能不全となった場合において、災害対応業務等の継続性を確保することを目的とした「災害時対応情報システム」

災害時対応情報システムの導入

1.首都圏災害時におけるホームページ機能
2.防災担当官向け電子メールサービス機能
3.防災担当官向けのファイル共有サービス機能
4.基盤情報システム内の災害対応業務用データ等のバックアップ機能

理由3: 生活物価が安い 消費者物価地域差指数(総務省「消費者物価指数年報」より)

消費者物価地域差指数(2007年、10地域別)

 沖縄の大きな特徴の1つが、物価の安さ。関東と比較すると8.2ポイントも沖縄の物価が低い。
沖縄にオフィスを開設することで様々な経費を削減することが可能です。

理由5: アジアに近い沖縄

 沖縄は地理的にアジアに近く、沖縄GIX(グローバル・インターネット・エクスチェンジ)により、沖縄から直接、アジアへの通信が可能となります。現状の日本とアジアの通信接続はアメリカ経由ですが、沖縄GIXを利用することにより直接アジア向けの接続が出来ます。これにより速く、高品質の通信が可能となります。沖縄GIX(グローバルインターネットエクスチェンジ)を活用し、直接アジア向けに接続が可能となる。

沖縄GIXを利用した場合の通信経路

理由6: 知の先端を切り拓く沖縄

 沖縄科学技術大学院大学は、国際的に卓越した科学技術に関する教育及び研究を実施することにより、 沖縄の自立的発展と、世界の科学技術の向上に寄与することを目的としています。

沖縄科学技術大学院大学

出展:沖縄県 情報産業振興課